1. 自動車関連
   ・購入時の燃費課税を1年限定で1％引き下げ
   ・増税後の購入車を対象に毎年の自動車税を最大4500円引き下げ
   ・エコカー減税、グリーン化特例の対象を縮小
   
   
2. 住宅ローン
   ・19年10月～20年末の契約、入居分について
     従前の10年間住宅ローン残高の1％最大40万円（長期優良は50万円）
   　11年～13年は購入価格の2％を3等分した額と借入残高の1％を毎年比較し低い方の金額を還付する。
   
   
3. 住まい給付金
   対象者の収入基準を510万円から775万円に拡大。
   金額も最大30万円から最大50万円に拡大。
   
   
4. ポイント制度
   増税後の需要喚起策として、省エネ住宅などの新築や改築時に商品券などに交換できるポイント付与制度を導入
   
   
5. 事業承継
   個人事業主による事業承継をしやすくするため、後継者が事業を引き継ぐ際にかかる贈与税を支払うのを猶予する。
   
   
6. 老後の資産形成
   現在のiDeCOやNISAを改良する。具体案は未定
   退職所得控除の整備を図る。
   
   
7. 教育資金贈与
   23歳以上の子、孫に対して趣味の習い事を外す。
   厚労省の規定する職業訓練や大学、大学院の授業料は非課税とする。
   
   
8. 中小企業向け
   長時間労働の解消のための設備投資、社内システムのＩＴ化　減税
   
   
9. 事業税
   ・法人事業税の標準税率を改正　19年10月1日以後開始事業年度から
   ・特別法人事業税を創設　19年10月1日以後開始事業年度か
   

特例承継法の中でも、特に重要なポイントを掲げておきます。
（特に注意を要します。よくあるウッカリミスの原因にもなりそう）

1. 特例贈与者が特例受贈者に特例贈与株式等に係る納税猶予分の贈与税については贈与税の申告期限までに納税猶予分に相当する担保提供をした場合に限り特例贈与者の死亡の日まで納税が猶予される。

（1）特例贈与者が1人の場合

A：贈与直前の特例贈与者所有の特例贈与会社の株式数

B：発行済株式の総数

C：贈与直前の特例受贈者所有の特例贈与会社の株式の数

2. 特例贈与者
　 特例贈与者：（措令40の8の5①）
　 ①、②以外の場合
　 贈与の時期に特例贈与会社の代表権を有していた個人で次の全てを満たすもの。
　 イ．贈与直前において個人および特別関係者の有する議決権総数が総議決権数の100分の50を超えること。
　 ロ．贈与直前において、個人が有する議決権数が特別関係者（特例受贈者を除く）のうちいずれの者の議決権数を下回らない。
　 ハ．贈与時に特例贈与会社の代表権を有していないこと。

　 ②、特例適用の贈与直前に次のいずれかに該当する者がある場合
　 特例株式等を有していた個人で、特例贈与時に当該会社の代表権を有しない者
　 イ．贈与税の納税猶予の特例、　相続税の納税猶予の特例又は　みなし相続税の納税猶予の適用を受けている者
　 ロ．　①に掲げる者から贈与税の納税猶予の特例の適用贈与により特例贈与株式等を取得している者（イに掲げる者を除く）
　 ハ．下記（別項）に定める者から相続税の納税猶予も特例の適用相続等により、特例贈与会社の株式等を取得している者。（イに掲げる者を除く）

3. 特例経営承継相続人等
① 相続開始日の翌日から5月を経過する日において特例会社の代表権を有していること。
② 相続開始時に、当該個人および特別関係者の有する議決権の数の合計が総株主等議決権数の100分の50を超えていること。

納税通信3534号（平成30年8月6日)
　特例事業承継法の利用前に念頭に入れておくこと
　１．家族全員が満足し、会社が末永く存続することを最優先してスキームを考えること。
　２．承継リスク（教育の期間等）に配慮して承継計画の作成をする。
　３．承継する者とその他の相続人のバランス（経済価値等）に配慮する。
　４．この特例は時限措置なので、2028年（平成40年？）には
　　　通常の事業承継税制に戻る。　そのことも念頭に入れておくべし。
　　　孫世代　従業員持ち株会

TKC資産研究会研修（H30.8.9)
　筆頭株主が法人の場合、特例適用できない。
　代表者でない祖母が筆頭株主の場合　特例適用できない。
　みなし贈与、は適用なし。
　グループ会社議決権25％以上の場合、『議決権なし』として判断する。

一定の条件を満たす設備投資をしたときは税制の特例措置がある。　平成30年改正対応
お問い合わせは　仲本会計事務所（0745‐78‐0883）まで。
または　中小企業庁HPをご覧ください。

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が、生産性向上指標が旧モデル比で年平均1％以上向上
一定の金額以上でかつ新モデル（販売開始が一定年以後）

（流れ）
①経営革新等支援機関の事前確認
②工業会等の証明書取得
③市町村に導入計画の申請
④市町村の認定後に設備取得

補助金あり

＜生産性向上設備A類型＞
生産性向上指標が旧モデル比で年平均1%以上向上
工業会の証明

＜収益力強化設備B類型＞
投資収益率が年平均5％以上の設備計画に係る設備
認定支援機関、経済産業局の事前確認書を受理
経済産業局の申請は設備取得前に行い、かつ年度内に認定が必要。

一定の機械装置等

取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除（資本金3000万円以下）

注：ソフトウエアは事業年度の取得価額の合計額が70万円以上
備品は原則対象外
しかし経営強化税制又は商業サービス農林水産活性化
税制の適用を検討する。

認定経営革新等支援機関の指導助言書類が必要

経済産業局に確認申請書を提出し確認書交付を受けること。

地域経済牽引事業計画を作成し、主務大臣の確認を受けた事業者

①総額型
②オープンイノベーション型
③高水準型

1. 配偶者居住権の創設
   自宅の権利を所有権と居住権に区分する。
   
2. 結婚20年以上で遺産分割から除外
   生前贈与や遺言譲り受けた自宅、居住用土地は遺産分割の対象から外すことができる。
   
3. 介護者は金銭請求ができる。
   相続人以外でも介護をした人が金銭請求ができる。
   
4. 仮払制度
   遺産分割前に生活費などを故人の預金口座から仮払する制度が新設される。
   
5. 自筆証書遺言
   生前に書く自筆遺言書を法務局で保管し遺言の存在を確認する制度を導入することとなった。この場合は検認が不要。パソコン作成も可。
   
6. 遺留分の持ちもどし計算期間を相続開始前１０年とすることになった。
   

2020年4月１日から施行

1. 建物の配偶者居住権
   (1)（残存耐用年数*1－存続年数*2）/ 残存耐用年数　　マイナスの場合はゼロ。
   　*1　法定耐用年数×1.5－ってものの建築後経過年数
   　*2　基本は配偶者の平均余命年数（又は遺産分割協議などで定められた配偶者居住権の存続年数）
   
   (2) 建物の時価×(1)×存続年数に応じた民法の法定利率による福利現価率
   　*3　配偶者居住権未設定時の建物の相続税評価＝固定資産税評価
   　*4　現在は3％（3年ごと改定あり）
   
   (3)建物の時価－(2)
   
   
2. 建物の所有権
   建物の時価-上で求めた配偶者の居住権の価額
   

1. 土地等の敷地利用権（配偶者が取得する財産）の評価
   (1)土地等の時価×存続年数に応じた民法の法定利率による複利現価率
   (2)土地等の時価－(1)
   
   
2. 土地等の所有権の評価方法
   土地等の時価－上で求めた敷地利用権の価額
   

『経営者のための　社会保険料適正化講座』假谷美香　著　保険毎日新聞社より抜粋
※　金額や率は奈良県平成30年をベースに読み替えて修正しています。

仲本会計事務所
公認会計士・税理士　仲本昌之

1. 算定基礎届の対象月が　4月～6月なので　その月の臨時給与（例えば　残業代）を最小限になるように調整する。
   残業代は申告制にする。管理者がチェックし、承認したものだけを残業代として支給する。
   
2. 上記の例外規定あり。
   前年の7月から当年の6月までの12ヶ月の平均と、当年の4月～6月までの平均を比較して少ない方で保険料を計算することができる。
   2等級の差があること。部署ごとでも可。
   
3. 給与の改定は7月にする。上記のルールによる。
   
4. 入社日は、1日から。∵社会保険料は月単位で計算するから。
   
5. 退職日は、月末の前日とする。または　月末日以外の日とする。
   
6. 賞与の社会保険のかかる上限を利用する。
   協会健保の厚生年金の賞与上限は150万円。
   ∴　2回に分けるより　1回にした方が安くなる場合がある。
   例　夏80万円　冬80万円の場合は　健康保険料　\92,800 厚生年金\146,400
   2回で　合計478,400
   冬160万円の場合は(上限150万円）　健康保険料\174,000　　厚生年金274,500
   1回金額\448,500
   
7. 月給の厚生年金の標準報酬上限が635千円であることを利用して（奈良県）、それ以上に　なるように月給給与　賞与を調整する。
   例：現在の賞与を減額して、月割りにする。その結果　月給給与が635千円以上になるようにする。
   現在月給63万円、賞与120万円の場合の厚生年金保険料は、月給に対して\113460 賞与に対しては\219600
   年間厚生年金保険料は\1581120
   これに対して　賞与分を毎月の給与に上乗せすれば、月給に対して\113,460賞与に対して￥0円となる。
   年間厚生年金保険料は\1361520 
   
8. 報酬月額に幅があることを利用して、給与賞与を決める。
   例：￥290,000以上～￥310,000未満の人は300,000円とされている。 
   奈良県の場合、介護保険対象者で言えば、健保11.6％　厚生年金18.3％
   最大20000円の幅で調整すれば\5980円　年間　￥71,760　節約可能。
   
9. 確定拠出年金制度（選択式401K）の活用
   メリット：社会保険料、所得税、住民税が節約できる。
   例：従業員の月給を下げて（金額は自分で決める。上限\51,000）、会社負担で確定拠出年金に加入する。
   　毎月の積立を自分でするより社会保険料負担が軽くなる。
   
10. 賞与の一部を退職金へ回すと、社会保険料が節約できる。
    退職金には社会保険がかからない。
    所得税、住民税が節約できる。
    
11. 定年後の再雇用で賃金を工夫して、社会保険料を節約する。
    『高年齢雇用確保措置』
    ①定年年齢を引き上げる。
    ②継続雇用制度を導入：60歳定年年齢とし、65歳まで継続雇用する。
    ③定年を廃止する。
    ただし経過措置あり。
    ※．高年齢雇用継続給付金を活用する。社会保険はかからない。
    ※．在職老齢年金（60歳～64歳及び65歳以上）の減額調整措置に注意。
    
12. パートタイマーに関する社会保険
    1週間の所定労働時間が正社員に比して4分の3未満の人は社会保険に加入しなくてもよい。
    年間給与収入が130万円以上の人は、扶養家族に入れない。
    雇用保険：　1週間の労働時間が20時間未満の人は加入しなくてもよい。
    
13. 役員の社会保険関連
    基本は従業員と同じ考え方。
    役員給与を下げて、その分を　退職金や退職金財源づくりの保険に加入
    ※　退職金にするには税法基準、法的要件を満たすこと。
    例：
    現在　月額60万円　年間720万円　社会保険料（自己負担\92,690）　会社負担分と合わせて年間　￥2,224,560
    変更後　月額33万円　年間396万円　老齢年金78万円　老齢厚生年金150万円
    社会保険料（自己負担\50830)　会社負担分と合わせて年間\1,219,920
14. 賃貸アパートを従業員が借主としている場合、（住宅手当を支給）
    これを　会社が借主として借りそれを従業員に転貸する。（住宅手当の中止、家賃収入の受取）　その結果　社会保険料は節約できる。
    
15. 資格手当という給与をやめて、一時金の表彰金（年1回継続）に切り替えると社会保険料はかからない。　一定額以下なら　所得税もかからない。
    
16. 労災　メリット制
    労災事故の件数に応じて労災保険料率を変える制度。
    労災事故の発生で、会社としてもその損失は莫大な金額になり、時には会社存続の危機となる可能性がある。
    ヒヤリハットの予防と事故防止の意識の共有を趣旨としている。