経営耳より情報
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経営耳より情報リスト
皆様のお手元には大量の情報が毎日届けられる状況の中で、弊事務所として必要な情報を、
タイムリーにとの思いで、この情報リストをお届けさせて頂きます。
このリストには、タイトルしか掲載していませんが、詳細をご希望の方は、弊事務所まで、ご連絡ください。
FAX、郵便等でお届けいたします。
| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
|---|---|---|
| 法務省 |
相続 |
所有者不明土地関連法案の施行期日発表 不動産登記法R6.4.1 ①相続登記の申請義務化 ②住所等の変更登記の申請義務化 民法R5.4.1 ①財産管理制度の見直し ②共有制度の見直し ③相隣関係規定の見直し ④相続制度の見直し 相続土地国庫帰属法R5.4.27 |
| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
|---|---|---|
| 国税庁 確定申告手引き |
所得税 |
・上場株式の配当所得、譲渡所得の課税方式の選択 総合課税と申告分離課税を選択できる。住民税は所得税と別の課税方式を選択可能。 また株式譲渡の譲渡損失が発生し、連続申告を条件に繰越控除制度の適用（3年以内）が出来る。 ・個人住民税の住宅借入金等の特別税額控除制度 所得税で控除できなかった住宅借入金等特別控除額がある場合個人住民税から控除できる。 この適用を受けるには所得税の確定申告書にその旨を記載する必要あり。（年調制度でもある） |
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| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
|---|---|---|
| 税務通信 12月20日 |
源泉徴収 |
非居住者等と取引を行う仲介事業者の場合、納税管理人に指定される。 非居住者等に納税義務が生じるケースとして、国内不動産の賃貸収入がある。 |
| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
|---|---|---|
| 税務通信 12月13日 |
税務調査 |
給与に関する調査 ①正しく源泉税が計算されているか？
居住者 社員 役員 国内源泉所得（累進） 国外源泉所得 非居住者 社員 国内源泉所得20．42％ 非課税 非居住者 役員 国内源泉所得（20．42％） 国外源泉所得（20．42％） ④報酬料金 配当金の源泉が適切に徴収 納付されているか？ |
| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
|---|---|---|
| ネット情報 12月27日 |
資産形成 |
iDeCo つみたてニーサ 一般NISAの違い |
| iDeCo | つみたてNISA | 一般NISA | |
| 特徴 目的 | 老後の貯蓄 | 少額から運用 長期運用 | 一定額 運用資産の幅あり |
| 利用可能期間 | 60才まで 22年5月から65才未満 | 20年間 | 5年間 |
| 非課税対象 | 運用益優遇※非課税ではない | 年間40万円 | 年間120万円 |
| 積立額全額が所得控除 受取時も一定額まで非課税 退職所得控除 公的年金控除 | 運用益 | 運用益 | |
| 運用商品 | 預貯金 投資信託 保険商品 | 金融庁の指定する 投資信託 ETF | 投資信託 国内株式 外国株式 |
| 引出タイミング | 60才までできない | いつでも可 | いつでも可 |
| 運用 | 積立 | 積立 | 通常買付け OR積立 |
| リスク | あり | あり | あり |
| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
|---|---|---|
| 税務通信 12月20日 |
税務 |
電子取引の書面保存が令和5年末まで 猶予された。 令和6年1月からは 電子取引について電子データ保存が義務づけられる。 |
| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
|---|---|---|
| 税務通信 12月20日 |
相続 |
相続税の税務調査事例① 金地金を自宅に隠蔽し申告除外 ②公益法人名義の証券口座により 申告除外（管理運用は被相続人が行っていた） |
| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
|---|---|---|
| 行政・税理 11月1日 |
相続 |
相続の時に、生命保険の問題が発生します。 ①代償分割は 本来の相続財産を超える額を代償金として支払った場合は、贈与と見なされるので みなし相続財産がある場合には要注意！ ②下記保険は契約者が被相続人以外の場合 みなし相続となる。 契約者：相続人（被相続人以外） 被保険者：相続人（被相続人以外） 保険料負担者：被相続人 |
| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
|---|---|---|
| 税務通信 11月22日 |
所得税 |
令和3年確定申告からふるさと納税の申告が簡素化になります。 令和3年分から寄付先ごとの寄付金の受領書に代えて ふるさと納税のポータルサイト等を運営する特定事業者（ふるなび さとふる等）が発行する『寄付金控除に関する証明書』を添付することで 寄付金控除を適用できるようになった。 |
| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
|---|---|---|
| 月刊 税理 12月号 |
相続税 |
配偶者居住権を設定した場合には、その建物と敷地について配偶者の平均余命などを考慮して評価する。 さらに敷地利用権は 要件を満たせば、『特定居住用宅地等』として 小規模宅地の特例を適用できる。 配偶者が死亡した場合は その配偶者居住権が消滅する（民1028） つまり 相続税がかからない。 また 配偶者居住権を放棄 贈与 譲渡すれば 夫々 税金が発生する。 これらのことを念頭に 相続遺産分割 をまとめる必要がある。 |
| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
|---|---|---|
| 税務通信 11月15日 |
贈与 |
暦年贈与（110万円非課税）の制度が廃止になるかも？ 2022年4月から暦年贈与（110万円非課税）が大幅改正になり、縮小または廃止になるのではという話が税務業界（会計事務所を含む）で言われています。 対策として、2021年中 および 2022年3月までに 夫々の年内に 2回 暦年贈与を実行しましょう。 |
| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
|---|---|---|
| 税務通信 11月15日 |
消費税 |
課税事業者A社が 非事業者から土地建物を一括して購入したときの税務処理 ■譲渡する側 土地：非課税 建物：免税（∵ 非事業者）） ■譲り受け側 地：非課税（合理的按分） 建物：課税仕入（合理的按分） ※支払対価×7．8/110（国税） ※インボイス方式導入後は仕入税額控除できない ※但し宅建取引業者の場合は、仕入税額控除ができる |
| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
|---|---|---|
| 税務通信 11月15日 |
電子帳簿 |
電子取引データ保存不備と青色申告取り消しの関係 令和4年1月1日以降 電子取引のデータの保存が義務化されるが『書面で取引内容が確認でき、かつその申告内容が正しいもので特段の不備事由がない場合』には 青色申告の承認取り消しや支出した費用性が否認されることにはならない。（一問一答NO．42） |
| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
|---|---|---|
| 税務通信 11月8日 |
相続 |
小規模宅地特例関連の裁判 本件土地が『被相続人と生計を一にしていた相続人の事業に供されていた宅地（特定事業用宅地等）』に該当するか？ 高裁は小規模宅地特例の趣旨について『被相続人の事業用に供されていた宅地』はそれが事業の維持に欠くことのできないものであって、その処分について相当の制約を受けることが通常であることを踏まえて相続財産としての担税力の有無に着目し、相続税の負担の軽減を図ることとしたものであると判断。 その宅地は相続人の生計だけでなく、被相続人の生計をも支えていた相続人の事業用宅地を指しており被相続人の生計が支えられていない場合には、相続人の事業は被相続人の生計とは関係がないため被相続人が生前同宅地を処分することに制限がなく、担税力の減少は生じていないので、小規模宅地特例は適用しない。 ポイントは『生計一』 扶養関係 預金管理 |
| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
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| 税務通信 10月25日 |
源泉所得税 |
非居住者から不動産を購入した場合は 源泉徴収義務がある。（10.21％） 徴収漏れ 納付漏れの場合は不納付加算税がかかる場合がある。 |
| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
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| 税理士新聞 | 所得税 |
退職金節税が大幅に縮小されるかも？ 現在は①退職所得控除 ②1/2課税 ③分離課税と3重の特例が設けられています。 これを国際的な観点から、又 近時の人事制度の構造を見直しの観点から改正が予想されている。 |
| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
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| 国税庁HP | 所得税 |
青色申告特別控除 65万円 55万円控除の要件に加えて 仕訳帳および総勘定元帳について電子帳簿保存または申告期限までに電子申告をしている。 55万円 不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる。 正規の簿記の原則（一般的には複式簿記） BS PL 添付 申告期限までに申告書提出 ※不動産所得の場合は｢5棟10室基準｣｢社会通念上事業としての規模｣ ※駐車場は50台以上が事業規模 ※事業とは｢対価を得て継続的に行う事業から生じる所得｣※副業は雑所得 10万円 上記以外の場合 |
| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
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| 国税庁パンフ | 電子帳簿 |
電子帳簿保存法が改正され施行は令和4年1月1日 電子帳簿とは①会計ソフトで作成したいわゆる帳簿（仕訳帳 総勘定元帳など） ②外部の者が作成した請求書、領収書等をスキャナ保存したもの③取引先と取引した電子データ（ネットを経由した電子取引情報） 改正点①税務署長の事前承認が廃止 ②優良な電子帳簿に係る過小申告加算税の軽減措置が整備された。 ③最低限の要件を満たす電子帳簿についても電磁的記録による保存等が可能となった。 |
| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
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| 納税通信 10月18日 |
所得税 |
｢株の配当金｣確定申告ラインは900万円総合か申告分離か 株の配当金は確定申告すると配当控除損益通算のメリットがある。 申告分離課税の場合は税率20.315％総合課税（住民税込み）は15％～55％ また配当益で総合課税を選ぶと得をするのは配当を含めた課税所得が900万円以下の人。 また配偶者控除などの適用を受けて配当以外に所得がなく（専業主婦）、株の配当所得などの合計が38万円以下の人も総合課税が得。 逆に損をするのは課税所得が900万円超の人、配偶者控除を受けて所得合計が38万円以上の人。 申告分離課税で申告すると株の譲渡損失と損益通算ができる。 |
| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
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| NET情報 | 消費税 |
店舗が支払うクレジット手数料 電子マネー決済手数料の課税区分について ①クレジットカード手数料
②電子マネー決済手数料
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| 出典・日付 | 分野 |
内容 |
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| 税務通信 9月27日 |
贈与 |
住宅取得等資金贈与の各種期限 贈与の期限 令和3年12月31日 新築取得等の契約締結期限 令和3年12月31日 住宅取得等の期限 令和4年3月15日 入居期限 令和4年3月15日 （居住が見込まれる場合は令和4年12月31日） 申告期限 令和4年3月15日 |
| 出典・日付 | 分野 |
内容 | |||||
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| 税理 10月号 | 贈与 | 死因贈与は遺贈より書類形式が簡単なので利用する方がいる。 死因贈与は、似ている部分も多いため民法では基本的には遺贈の規定を準用する。（民554） しかし、遺言能力 遺言方式 遺贈の放棄 遺言書の検認の規定は死因贈与には準用しない。 死因贈与の解除は贈与者側からの解除については認めている。一方、受贈者側からの解除は認めていない。 | |||||
| 登録免許税 | 不動産取得税 | |
| 死因贈与 | 20/1000←土地住宅は3/ | 4／100 |
| 遺贈 | 4／1000 | 非課税 |
| 特定贈与：相続人以外の者が不動産を取得した場合は不動産取得税がかかる。 代償分割：代償分割による不動産を取得した者には不動産取得税が課税される。 | |||||||
| 出典・日付 | 分野 |
内容 | |||||
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| 税務通信 9月20日 | 消費税 | 免税事業者（個人事業者）が令和4年中に適格消費税発行事業者の登録申請書と合わせて 簡易課税制度選択届出書を提出した場合、適格請求書発行事業者の登録の効力が生じる令和5年10月1日以後の期間について簡易課税制度が適用される措置になった。 また令和5年10月1日の属する課税期間に限りその課税期間中に同届出書の提出を認める。 | |||||