淀屋橋総合会計 奈良事務所の特色はここです。 1.最も信頼度の高い決算書、申告書を作成します。 >>詳しくはこちら |
毎月巡回による正しい会計データの確認 ▼ | → | 上手な節税対策・税務調査対策が必要です。専門的な知識、情報が必須です。 |
月次会計 データの作成 ▼ | → | 強い会社造りのための経営管理に活用できる毎月の試算表は、予算データ付きです。 |
決算事前対策会議 ▼ | → | 毎月の検討会に加えて、更に決算事前対策を検討します。納税額、概算決算の早めの予測お知らせ。 |
決算書、申告書作成 | → | 融資審査に有利です。資金繰りにも配慮。税務申告・税務調査、節税対策に信頼性を付加できる。 |
☆貴社の経理業務の合理化、スピードアップ化の為に電子化を支援致します。 |
☆『書面添付』という書類がついています。 これが付くことにより、税務調査がスムーズに進み、時には税務調査省略になる可能性があります。 |
2.経営アドバイスが受けられる。>>詳しくはこちら |
毎月の巡回サービスで得られる責任の社長様、経理担当者とのコミュニケーションから、フィット感のある経営アドバイスが受けられる。
3.経営計画策定が得意です。 >>詳しくはこちら >>システムのご紹介 |
社長の夢の実現・会社の目標達成、強い会社づくりのためには、経営計画書が必須です。短期、中期、資金にも配慮。問題点、課題を洗い出し、常に経営を環境対応させましょう。
行動計画と数値目標をリンクさせましょう。
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毎月の実績データ+改善改革を折り込み将来計画を加味
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毎月の検討・チェックしましょう。
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計画、行動の見直しをする。短期、中期
例えば、 (1)長期渋滞している売掛金の回収方法、法律面との連携 (2)法人設立で2度手間にならない事前の相談。司法書士さんとの連携 (3)許認可の必要な法人の会社設立 (4)労務面での相談など |
Q |
なぜ巡回による会計データの確認が必要なのですか? |
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A | 巡回をしないと経営実態が判らない。原始資料も完全には確認できない。 完全把握と完全確認をしないと、適正会計データは把握できません。 適正データの積み重ねによってのみ、信頼性の高い決算書、申告書ができ上がるのです。 |
Q |
なぜ信頼性の高い決算書が必要なのですか? |
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A |
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Q |
日常業務として、強い会社の経理体制はどのようにするのですか? |
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A |
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Q |
決算書はどのように活用するのですか? |
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A | 決算書は会社の経営成績、財政状態を表現するものです。 この決算書は、(1)経営管理、経営改善用(2)金融機関の審査(3)税務署への提出などに活用されます。最も活用価値があるのは経営管理、経営改善用に使うことです。その為にも社長、経営幹部様に是非とも決算書に対するご理解を頂きたいと思いますので決算の前には決算前対策、決算後には決算説明会をさせていただきたきます。 |
Q |
書面添付制度とはどのようなことですか? |
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A | 『書面添付制度』とは、税理士が依頼者の税務申告について、税理士法33条の2に基づいて、申告書の作成に関し計算・整理・又は相談に応じた事項を記載した書面を申告書に添付されている場合は、突然の税務調査は回避されると共に、申告内容が適正であると認められた場合は、『税務調査省略通知書』が発行されるなど、税務署やその他の機関に貴社の決算申告書の信頼性が高まります。貴社の税務申告書にはこのことが明示されていますか? (申告書別表1の右上部分) |
Q |
『中小企業の会計に関する指針』チェック項目表とは何ですか? |
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A | 『中小企業の会計に関する指針』とは、日本税理士連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が連携し、中小企業の決算書の信頼性を高めるために、作成した中小企業の会計指針です。 この会計指針チェック表がついていれば、信頼性があるとされ、金融機関の保証料や利息の減額を受けられます。 |
Q |
どんなアドバイスが受けられるのですか? |
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A | 会計事務所ですので、財務,税務、の切り口で、経営の各場面を観ます。 税務面はもちろん、営業販売効率、粗利益、債権管理、労務面、製造部、など各部門の効率など分析し、経営改善のためのアドバイスをさせていただきます。具体的には決算検討会、(事前対策・決算後の分析)、経営計画書つくり、期中実績検討会、などの経営会議を通じてのアドバイスや社長様との個別面談でのアドバイスが中心です。 また社長様が日常様々な経営判断をしなければならない時のアドバイザーとしてお手伝いをさせていただきます。(例えば、融資、人材採用、保険)など |
Q |
経営計画は何故、必要ですか? |
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A | 経営計画は、社長や会社の目標、夢を実現するために、何を目的として経営するのか?その実現のための具体的方法などを文書で書き表したものです。経営計画は大会社でつくるもので小会社には必要ないとお考えの経営者も一部おられます。しかし小会社にこそ必要なものと考えます。なぜなら、現在は少ない予算、人材、経営資源を最高に活かさないと生き残れない時代です。少ない人材のベクトルを一致させ、一定の方向に導くのが、経営者の仕事です。 社長の頭の中だけでは、日々の経営管理を行うことは困難です。文書にしてこそ、それらがきちんと伝達され、管理が行き届き、反省検討もできると考えます。これらの、経営計画→実績検討→経営行動の見直しのお手伝いをさせていただきます。 |
Q |
資産税対策とはどのようなことをするのですか? |
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A | 資産税とは、主に資産に関する譲渡所得、相続税、贈与税を言います。 これらの税制は非常に複雑で、高度な専門的知識を要します。 しかも、事実、状況に個人差があり、言ってみればケースバイケースの傾向がありますので、個別判断を要します。さらに金額が多額で、かつ複合的に他の税目とも関連影響することが多いので、一面的だけで判断すると危険です。このような税金分野について、依頼主様にフィットした、合理的かつ有利なアドバイスをさせていただきます。 特に、相続税対策は長期的な視点で計画を立てることが、有効ですので余裕をもって対策を立てることが望ましいケースが多いと考えます。 |
Q |
経理研修とはどのようなことをしてくれるのですか? |
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A | 貴社の実情に合わせた、社長様、経営幹部様を対象とした経理の研修をさせていただきます。 企業経営の要は社長様、経営幹部様です。営業販売はもちろん大切ですが、経営計画策定の時や経営判断をする各場面で『経理力』があればまさに鬼に金棒です。 その『経理力』を向上するための研修会をさせていただきます。 「経理データの見方、活用の仕方」「節税と税務調査対策」「経営計画の作成」などがテーマです。ご要望に応じたテーマも扱います。 |
Q |
専門ネットワークとはどんなことですか? |
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A | 専門ネットワークとは、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士などそれぞれの専門家が集まり、業務連携をしながら、複雑多岐に渡る問題に対応しながら、依頼主様のニーズにお応えしていこうとする組織です。 例えば、相続税の申告の場合に、法律上の問題、登記上の問題、不動産鑑定の問題など複層的な問題を一つ一つ解決しないと適切な申告や相続ができないケースがあります。そのような時に、機動的に連携できる組織を備えていますので、ご安心頂けると考えています。 その他、長期滞留している売掛金の回収と税務処理問題、法人設立で二度手間にならない司法書士との事前の調整、許認可の必要な会社設立、労務問題などが事例としてあります。 |